【政治】 民主党「国の出先機関の原則廃止」で凍結から一転　国の地方合同庁舎、新設再開　8ヶ所計画(総工費600億円）　

　民主党政権が国の出先機関の原則廃止を掲げて凍結した地方合同庁舎の新設計画を再開していた
ことがわかった。政権交代後に２２カ所の凍結方針を決めたものの、今年度予算に４カ所を計上。
来年度予算の概算要求にも新たに４カ所を盛り込んだ。計８カ所の総工費は６００億円に上る。
出先機関の原則廃止を閣議決定しつつ、庁舎の建設は進めていた格好だ。

　国の出先機関は、都道府県との二重行政の解消やムダ削減のため、一部を廃止して地方に業務を
移す方向で議論が進んできた。自公政権時代の２００８年１２月には、地方分権改革推進委員会が
地方整備局（国土交通省）や地方農政局（農林水産省）、都道府県労働局（厚生労働省）など
９機関の統廃合を勧告。その後、廃止対象の機関が入る高層の合同庁舎の新設計画が発覚したこと
もあり、自公政権は計画の一部を凍結した。

　民主党は０９年衆院選のマニフェストで「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、政権交代直後に
新設計画を全面的に見直した。計画中の３５カ所のうち２２カ所を凍結。昨年６月に出先機関の
「原則廃止」も閣議決定した。ところが、今年度予算で前橋地方合同庁舎など４カ所の計画を再開。
この予算編成当時の財務相は、野田佳彦首相だった。

▽参考：建設が再開される地方合同庁舎
http://www.asahi.com/politics/update/1004/images/TKY201110040706.jpg
▽朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY201110040699.html