【風評被害】 「ふくしま応援ショップ」の開店が抗議20件以上を理由に中止　「福岡県民として恥ずかしい行為」と憤る女性も

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　産直クラブ側は、マリノア内の農産物直売所「九州のムラ市場」から署名押印済みの使用契約書を受け取っていたが、
７日になって「上からストップがかかった」と断念を伝えられた、という。

　マリノアを運営する福岡地所は「ムラ市場が話を進めていたようだが、うちに報告はなかった。
（開店中止と）メールの件は関係ない」と説明。一方で、施設関係者は打ち明ける。
「『（風評で）洋服もＣＤも売れなくなったらどうするんだ』という意見もあった」

　今回の騒動について、福岡市南区の青果店で買い物をしていた看護師の女性（２９）は
「福岡県民として恥ずかしい行為」と憤る。市内のスーパーにいた主婦（５７）は「みんな神経をとがらせすぎ」と話した。

　一方、こんな意見もあった。２歳の子どもがいる同区の主婦（２８）は
「支援目的で福島産を買うかもしれないが、リスクを覚悟して夫だけに食べてもらう」。
２児の母である主婦（３４）は「政府発表はコロコロ変わるし、本当のことを言っているのか分からない」とも。
情報開示が遅れたり、安全基準が揺れ動いたりした国の対応のまずさが、消費者を不安にしている面がある。

　広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害心理学）は「政府への不信感から自己防衛機能が働くのは自然」と指摘。
その上で「抗議のメールや不買運動は適当ではないし、開店を取りやめたのは残念なこと。
まずは国が放射線量などをしっかり情報開示することを前提として、買うか買わないか、消費者が選択できるようにすべきだ」と話した。

以上