【経済】米当局、野村など金融機関を提訴　住宅ローン販売で損賠求め

　【ニューヨーク共同】米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は２日、住宅バブル期の約１９６０億ドル（約１５兆円）分の
住宅ローン担保証券の販売をめぐる説明が不正確だったとして、野村ホールディングス米国法人やバンク・
オブ・アメリカ、シティグループなど日米欧の１７の大手金融機関に損害賠償を求めて、ニューヨークの連邦裁判
所などに提訴したと発表した。賠償請求額は未定。

　金融危機の要因となった住宅ローン証券販売などをめぐって訴訟が相次いでおり、金融機関の経営に影響を
与える可能性がある。

　野村に対しては、０５〜０７年に２社が数億ドルの損失を被ったとした。

ソース　　　西日本新聞　2011年9月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/261515