【自民党】「韓流偏重批判に考慮を」 片山さつき議員が民放連に要請★３

■■■■フジ電波法違反のまとめ■■■■
・電波法第5条第4項の概要：
　　無線局（放送局）は以下（第1〜4号）に該当する場合、無線局の免許を与えない。
・電波法第5条第4項第3号の概要：
　　外国人・外国法人によって議決権の割合が5分の1以上を占めるもの。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

↓フジ・メディア・ホールディングス2010年度IRより抜粋
�@株式（完全議決権株式）数：2,346,298
�A外国法人等の持株：460,619
�B名義書換拒否した外国人持株：230,304
�C議決権の数（�@−�B）：2,072,792
ttp://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/statement/t70/report.pdf
ttp://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/report/r70.pdf

→外国人株主比率：(�A+�B)÷�@×100＝29.4％
→名義書換済み外国人株主比率：�A÷�@×100＝19.6%（←フジが言い訳に使ってる数字）
→議決権の外国人比率：�A÷�C×100＝22.2%

★★★結論★★★
電波法第5条では、外国人の「株の割合」ではなく「議決権の割合」が対象
したがって、フジ・メディア・ホールディングスは22.2％（5分の1超）で
電波法違反、放送局免許取消に該当