【社会】原子力予算１０年で４・５兆円、その４割が地元対策　原発建設を促す「アメ」に巨額の税金投入

◆原子力予算、１０年で４・５兆円　地元対策に４割、巨額税金で後押し

　経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、２００２年度から１１年度までの過去
１０年間で４兆５千億円に上り、４割の１兆８千億円が「立地対策費」として、原発が立地する
自治体の地域振興などに充てられていたことが中日新聞の調査で分かった。国策である原発建設を
促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。

　原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、
主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、
消費者が負担している。

　予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されている。特別会計は一般会計に比べ、資金の
出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し
論議が進みそうだ。

　本紙が入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ１０年、１８００億円前後で推移し、
１１年度は１８２６億円。６割以上の１１００億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金だ。
発電実績などに応じ、原発などが立地する自治体に支給されている。

　交付金は、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は０３年度に医療、福祉
などソフト事業にも使えるよう法改正した。

　本紙の調べで、経産省などは０４年度以降も、法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。
０６年度からは運転開始３０年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の
支給も始めた。

　自治体側の要望に沿って交付範囲を拡大したが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くする
ことで経産省の予算を維持でき、省益の温存につながっている。

中日新聞　2011年8月14日 09時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011081490090030.html

＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞

早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ
（米中央情報局）機密文書の一節である。
終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程
が詳細に描かれていた。

「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５〜１９６９年）の暗号名。
原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。

「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者
とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。
有馬教授はそう解説する。

米国から日本への原子力導入の働きかけ。
そこには米国の「政策転換があった」と言う。
転換点はアイゼンハワー大統領が５３年１２月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。
ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。

どこでもあるだろ
ロケット発射場、実弾演習場、
ゴミ処理場、アメリカ軍基地まで

要するに戦後レジームからの脱却が必要なんですね。

なんで小数点変なとこに打つん？
しかし高い飴だな、なんで仕分けの時に出てこなかったんだ？

結局火力と原子力国民的にはどっちがうまいの？
教えてエロい人

そりゃそうだろ

じゃあ、

沖縄への補助も廃止な(笑)

んなこたどうでもいいから原発再起動しろや無能政府
日本中の工場が停まってるぞ
電気が無いから一斉に海外に逃げ出してる
この危機感のほうが切実なんだよ

原発やめれば電気代が安くなるじゃないかわ