【政治】永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者に　江田五月法相、人権救済機関の基本方針発表★３

外国人参政権Ｑ＆Ａ
Ｑ２
　外国には認めている国もある。

Ａ２
　　それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
　また認めている国にも、国家統合を目指しているＥＵ諸国など、それぞれの国内事情
　があり、単純に日本と比較できるものではありません。

　特にＥＵでは、外国人参政権が認められているといっても、その対象はＥＵ国民だけ
　であり、日本人は対象外です。

　　なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に
　在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。
　　しかし、日本に永住する在日韓国人は５０万人以上なのに対し、韓国でその対象に
　なる在韓日本人はわずか１０数人※であり（H16年度）､相互主義が成立する条件に
　ありません。

　※韓国の永住資格を持つ在韓日本人は５９人（H16年度）ですが、その中で実際に
　 韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか１０数人程度です。

　　また、韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権を取得する必要
　 があり、そのためには、韓国に200万ドル（約２億円以上）の投資を行ったり、
　 あるいは高収入であることなど、厳しい条件が課されており、実際に韓国で参政権
　 を与えられる外国人は、ほんの一握りに過ぎません。