>>309 政府は昨年9月に過去最大級となる2兆円規模の円売り介入を実施。
震災直後の今年3月には日米欧による協調介入にも踏み切った。
今回介入を実施すれば、1年で3度目の介入となる。
日銀は政府による介入を前提に、4〜5日に開く政策決定会合で追加金融緩和を
検討する。円高の進行度合いによっては前倒しで緩和策を決める可能性もある。
円高が企業心理の悪化を招き、雇用や設備投資などに連鎖的に悪影響が広がる
リスクへの懸念が高まっているためだ。政府の介入に合わせて日銀が潤沢な資金供給に
乗り出し、円高を抑える効果を高める狙いもあるとみられる。
具体的には、国債や社債などを買い取る基金の規模を現在の40兆円から
5兆〜10兆円程度拡大する案が有力。国債や国庫短期証券の購入を増やすほか、
企業の資金調達を助けるために社債などのリスク性資産の買い取りも検討すると
みられる。
今回の緊急対応は政府・日銀が足並みをそろえるのが特徴で、
円高阻止の強い姿勢を示す。ただ、日銀内には企業マインドの悪化を見極めたいという
慎重論もあり、円相場の動向を注視しつつ最終判断する見通しだ。
円相場はわずか1カ月で4円以上上昇しており、輸出企業などからは
収益の悪化を危ぶむ声が出ていた。政府・日銀が連携することで円高の進行を
食い止め、輸出の増加を起点とする景気回復シナリオを維持する。