【電力】埋蔵電力１２８万キロワット　再調査したら余剰分が減少

政府の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）は２９日、国内の活用可能な
自家発電設備を１２８万キロワットと報告した。経済産業省が６月の調査で１６２万キロワットと報告、
自家発電を「埋蔵電力」と位置づける菅直人首相から「調べ直せ」と指示されたが、その後も供給力
不足に陥っている電力大手への売却が進んで余剰分が減った。

経産省は６月、電気事業法に基づく届け出義務のある出力１０００キロワット以上の自家発電
（計５３７３万キロワット）を調査。このうち１６２万キロワットが使われておらず、発電が可能だとしたが、
首相から再調査を命じられた。

同省は急きょ、出力１０００キロワット未満の「非常用電源」（計２３００万キロワット）まで調査を広げたが、
ほとんどは送電網に接続しておらず、使用は難しいと判断した。玄葉氏は会見で「これが現実」と述べた。

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