【経済】復興財源10兆円規模の臨時増税で日本経済失速の恐れ　家計圧迫、消費の足引っ張る[11/07/29]

○日本経済失速の恐れ　１０兆円増税、家計圧迫　消費の足を引っ張り

東日本大震災の復興財源の確保に必要な１０兆円規模の臨時増税が実施されれば、デフレ不況が続き、
震災でダメージを受けた日本経済は失速する恐れがある。

「増税による家計圧迫に伴う心理面の冷え込みが、最も心配だ」と指摘するのは、カブドットコム証券投資
情報室の河合達憲チーフストラテジスト。期間が１０年間で年１兆円規模の増税の場合、国内総生産
（ＧＤＰ）は０・２〜０・３％押し下げられると試算。さらに「消費意欲の減退で、外食や家電などは、増税分
よりも大きく落ち込む。倹約による景気後退は避けられない」と強調する。

第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、「１０年間での累積のＧＤＰ押し下げは１兆５千億円を
超える」と指摘。「デフレ下での所得増税は悪影響が大きく、景気動向を見極めることが必要だ」と、デフレ
脱却の優先を求める。

増税は、震災の復興需要も帳消しにしかねない。インフラ復旧などの公共事業が景気を押し上げても、
いずれ復興予算は急減し、大きな反動減に見舞われる。その段階でも増税が続いていれば、国内総生産の
６割を占める消費の足を引っ張り、景気が一気に失速しかねない。日本総研の湯元健治理事も、「そうした
リスクを回避するには、成長シナリオを示すことが不可欠だ」と警告する。市場では、デフレ脱却策や
成長戦略を示さず、増税を優先する菅政権への危機感が強まっている。

□ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110729/fnc11072922260020-n1.htm

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