【政治】民主・安住氏「子ども手当はバラマキではない」 民主党、特例公債で野党に協力求める

　与野党の国会対策責任者は２４日、ＮＨＫの番組で、菅直人首相が退陣条件の一つに挙げている特例公債法案について、議論を戦わせた。
民主党の安住淳国対委員長が早期成立への協力を求めたのに対し、
自民党の逢沢一郎国対委員長は、衆院選マニフェスト（政権公約）の撤回を求めるとともに、衆院解散・総選挙を迫った。

　安住氏は、子ども手当をめぐる与野党協議に関し、新たな民主案によって所要財源が自公政権時代の児童手当と
同等の２．３兆円程度に圧縮できるとした上で、「（子ども手当は）ばらまきではない」と強調。特例公債法案について、
「採決の環境づくりをしたい」と語った。

　一方、逢沢氏は子ども手当のほか、高校授業料無償化などに触れ、「『４Ｋ』の撤回、２０１１年度第３次補正予算案での減額補正が条件だ」と指摘。
同時に、「最終的には、国民の信を問う段階に入っている」と語った。
　公明党の漆原良夫国対委員長も、「今の提案では賛成するわけにはいかない」と述べた。みんなの党の山内康一、
共産党の穀田恵二両国対委員長は、民主、自民、公明３党による協議を「密室協議だ」などと批判した。　

　また、安住氏は再生エネルギー特別措置法案について、８月上旬の衆院通過を目指す方針を表明。
今後の修正協議に触れ、「（大口利用者や家庭に対し）高い負担をさせない仕組みをすれば、法案の行方は見えてくる」と述べ、
電気料金への上乗せを回避するため、買い取り価格を決める第三者機関などを検討する考えを示した。（2011/07/24-12:59）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072400070