【社会】全国の電力余力マイナス３・３％に　政府、西日本に節電要請決定

よめ

麻生前総理スピーチ
　国が疲弊すれば、当然、企業も疲弊します。「いくらなんでも、
民主党はそんなことはしないだろ」と皆さん思うでしょう。
しかし、民主党にはある目的があるのかもしれません。それは
「中国韓国とのアジア共通通貨の実現と、アジア経済圏」の実現です。
そのためには、日本国と企業には疲弊し弱ってもらわないと困る
のかもしれません。そのための手段が、「最低保障年金の全額消費税化」
なのかもしれません。
　日本国はこうして内部から腐っていくのでしょうか。
アジア経済圏になれば、日本に工場などを置いておく必要が無くなります。
中国や韓国に工場が作られ、当然、現地の人が採用されます、
そうなればその分、日本の工場、つまり皆さんの子供や孫の雇用が失われるのです。
つまり、民主党が守ろうとしているのは、結果的かもしれませんが、
日本人の雇用ではなく、中国人韓国人の雇用なのです。