【赤旗】国民の税金で「安全神話」刷り込み　原子力広報・教育予算、毎年６０億円…電通や博報堂、産経新聞社が事業請け負い

（続き）

■中学生向けの雑誌無料配布
工場や発電所などの立地をすすめている日本立地センターという財団法人があります。会長は東芝前会長の岡村正氏です。

同センターが資源エネルギー庁から委託を受けているのは、中学生向けのエネルギー情報誌『Ｄｒｅａｍｅｒ』などの発行。
Ａ４サイズでフルカラー､１２ページの雑誌で､約４万８０００部を年間４回発行しています。原発立地地域の中学生に
無料配布しています。

内容は中学生による原発見学や放射線教室などを紹介するというもの。読者から募集しているエネルギー・イラストには
「原子力発電は発電時にＣＯ２を発生させないんだって。今、地球温暖化が問題になっているからこういう発電方法を
増やしていきたいね」などの声を紹介しています。

「エネルギー豆知識」のコーナーでは原発と自然エネルギーの発電量を比較しています。原発１基に対して、
風力３４８２基、太陽光１万９３４３基も必要だと述べます。発電量をわざわざ施設の数に換算して、原発の“優位性”を強調。
子どもの視線を自然エネルギーから遠ざけるものになっています。

３月２９日に成立した１１年度予算にも資源エネルギー庁の管轄だけで約２９億円もの原子力関連広報が盛り込まれています。
資源エネルギー庁の担当者は「予算は付いているが事業を行うかどうかは検討中」としています。
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■税金で原発を推進してきた主な事業と委託団体
原子力発電を推進するために税金から出されている広報予算は、シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など
多種多様な取り組みに使われています。そのほとんどは政府が直接行うのではなく、業務委託などの形で一般企業や
財団法人などが受注しています。

委託されてきた企業の中には、電通や博報堂など大手広告代理店や、産経新聞社などメディアも含まれます。
原子力広報予算が使われてきた主な事業と委託先を一覧表にしました。
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（おわり）