【政治】 「搭乗を不許可とした北沢氏の指示の伝達が遅れた経緯などを勘案」 〜防衛省課長ら口頭指導へ、東電社長輸送機搭乗で

この問題は、こんな簡単な話じゃないよ。
原子力災害対策特別措置法上、原子力事業者である東電の社長には
原子力災害に対応する法律上の義務があり、国にはそれを支援する
法律上の義務があった。
東電の社長をUターンさせたことは、民主党政権が事故当初から
法律違反を起こしていた明白な証拠だ。
仮に、課長級がUターンさせたとしても、本来なら政権として東電の社長の
身柄を確保し、国として事故対応に当たらせるべきだった。