【原発問題】停止中の原発にも「核燃料税」　福井県議会で可決

福井県議会は１４日、運転停止中の原発にも核燃料税を課税できるようにした条例を賛成多数で可決した。

全国初の方式で、県は総務相の同意を得て、１１月に施行する予定。同県は、国内最多の原発１４基
（うち商業用１３基）を抱え、福島第一原発事故の影響で再稼働の見通しが立たない中でも税収の安定確保が
可能となる。

核燃料税は、立地自治体が電力事業者に課す法定外普通税。県は１９７６年、原子炉に核燃料を装填そうてん
する際、燃料価格に応じて課税する「価格割」の方式で全国で初めて導入。その後、段階的に税率を引き上げて
きた。他の原発立地１２道県もこの方式を採用している。

新方式では、価格割に、原発の炉の規模を示す「熱出力」１キロ・ワットあたり１８３円を課税する「出力割」を
組み合わせる。税率は現在１２％だが、新方式で実質１７％となり、半分の８・５％分を「出力割」で徴収する。
新方式に改定後５年間の税収は、改定前５年間の３７３億円（見込み額）を上回る総額約６００億円と予想、
県内の全原発が停止しても、約３００億円の税収が見込まれるという。


▼YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年7月14日21時38分]
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110714-OYT1T00946.htm

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