衆院東日本大震災復興特別委員会は14日、東京電力福島第1原発事故の賠償を円滑に進めるための
原子力損害賠償支援機構法案を審議した。海江田万里経済産業相は東電を法的に破綻処理するよりも、
法案を成立させた方が確実な賠償につながると強調した。
自民党の河野太郎氏は、東電は実質的に経営破綻しているとの認識を示した上で「なぜ経営陣や株主、
社債権者の責任を追及しないのか」と指摘。経産相は、東電を破綻処理した場合、現行法では賠償を
受ける人の権利より社債などの債権が優先されるとして「そういうことがあってはいけない」と反論した。
参院の同特別委員会は14日午後、原発事故の賠償を国に仮払いさせる目的で自民、公明など野党が
提出した原子力事故被害緊急措置法案について採決し、野党側の賛成多数で可決した。15日の本会議を
経て衆院に送付される。(共同)
▼nikkansports.com [2011年7月14日20時44分]
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