菅直人首相の「まやかしの退陣表明」によって内閣不信任決議案が否決されてから2日で1カ月が経過した。
この間、通常国会は8月31日まで70日間延長されたが、東日本大震災復興基本法が成立した以外
これといった成果もなく、「空白の1カ月」となった。「延命」に執念を燃やす首相を前に、政府も国会も
機能不全に陥っている。
1日の閣僚懇談会でも、首相は続投への意欲をそれとなく示した。
政府・与党がなんとか合意にこぎつけた社会保障と税の一体改革案。首相は閣僚たちを前に「これから、
野党各党に社会保障のための協議を提案し、参加を呼びかけていきたい」と説明した。
与野党協議まで自ら手がけるつもりか−。政府・与党間の折衝に当たった玄葉光一郎国家戦略担当相らは疲れた
表情を浮かべた。
「消費税率は、2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」
これが今回の改革案の最大の“成果”だ。しかし6月17日の原案では「2015年度までに段階的に
10%まで引き上げる」となっていた。
「半ば」と引き上げ時期をあいまいにしたのは、首相が自らの退陣時期をあいまいにしていることと無関係では
ない。いつ辞めるか分からない首相のもとでは、国民に負担を強いる増税時期を明確にできないというわけだ。
「半ばというのは、14、15、16年ということでいいのか?」
与謝野馨経済財政担当相は6月30日、民主党政調会長として党内調整にあたった玄葉氏に詰め寄った。
そこに仙谷由人官房副長官が横やりを入れた。
「そんなの、『常識的に考えればいい』って答えておけばいいんだよ!」 (2以降に続く)
ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110702/plc11070201110001-n1.htm