【毎日新聞】税と社会保障一体改革案決定、民主党だけで国民を説得できるとはとても思えないので自民党の出番だ　編集委員・吉田啓志

★税と社会保障：一体改革案決定　ここは自民の出番だ＝編集委員・吉田啓志

　消費税率１０％への引き上げは、１０年代半ばまでに−−。政府の社会保障改革検討
本部の煮え切らない税と社会保障一体改革最終案は、与党内の反発を制御できず、重要
事項を決められない民主党政権の限界を再びさらけ出した。負担増の必要性について、
今後同党だけで国民を説得できるとはとても思えない。ここは自民党の出番だと考え
る。

　毎年１兆円ずつ増える社会保障費に、８９２兆円におよぶ国・地方の長期債務。この
先も増税が不要と本気で考える国会議員は与野党問わず少数派だろう。
　なのに現政権は選挙への影響を恐れ、言葉遊びに終始した。「税と社会保障」と呼ん
でいたのを、増税色を薄めるために「社会保障と税」へと言い換え、政権幹部が「絶対
譲らない」と口をそろえていた「１５年度までの増税」も、土壇場で「１０年代半ば」
とぼかした。

　菅直人首相は政権維持の材料にならないと判断するや、みるみる熱意を失った。揚げ
句には政府・与党の方針としながら、与党内の反発をかわすために閣議決定は先送り。
もはや政権党の体をなしていない。

　こうした民主党を横目に、自民党の石破茂政調会長は「与野党協議の前提は閣議決定
だ」と語る。与党内が割れたままでは「誰を相手に話していいのか分からない」と。懸
念は分からなくはない。
（続く）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110701ddm003010068000c.html