【政治】 原発一元対応へ「タスクフォース」（仮称）新設　菅直人首相、民主党に具体化を指示　首相の指揮命令の権限を強化へ　

★【政治】原発一元対応へ新組織　首相、民主に具体化を指示

　菅直人首相は二十四日、福島第一原発事故を受け、国主導で原発への対応を一元的に担う専門組織
「タスクフォース」（仮称）を新設する意向を固め、民主党政策調査会に具体化を指示した。
経済産業省所管の原子力安全・保安院の分離や、文部科学省の放射能測定機能の移管など、
既存組織の在り方を見直し、権限や情報を集約した強力な組織づくりを目指す。

　民主党は、近く専門組織の設置に向けた議論を開始。
早急に論点を取りまとめ、首相に提言する方針だ。

　関係者によると、新組織は原子力災害対策特別措置法を改正し、法的に位置づける。
首相の指揮命令の権限を強化し、日本だけでなく、世界中の専門家らの知見を取り入れ、
迅速に対応を決定する仕組みを整える。

　原発事故の収束に向けた原子炉の安定化策に加え、放射能に汚染された土地や水の除染など周辺の被害対策も担う。
保安院の安全性チェックや、文科省の放射能測定の分析といった役割を集約し、責任を明確化させる方向で検討する。

　政府は原発事故後、国と東京電力でつくる統合対策室を設置。厚生労働省や農林水産省が放射能汚染の被害を調査し、
文科省が放射能を測定して公表するなど各省ごとに対応しているため「縦割り」との指摘が出ている。

　統合対策室も東京電力内に設置され、東電任せの印象が強く、国との情報のやりとりで連携の悪さも露呈。
放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の情報公開が遅れる問題が生じ、国会でも追及された。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011062502000054.html