民主、自民、公明3党は子ども手当廃止後の児童手当拡充案として、一律支給ではなく、
3歳未満児に限定して支給額を上積みすることで基本合意した。
3党の実務者協議では、3歳未満児は月1万3000円〜1万5000円、3歳〜中学生は
一律月1万円とする方向で最終調整している。
支給額の一部上積みを行うのは、2011年以降の所得税と12年6月以降の住民税の
年少扶養控除の廃止で3歳未満児の世帯が減収となり、09年度以前の児童手当支給時よりも
収入が減る「逆転現象」が起きるためだ。
現行の子ども手当は、月額1万3000円で所得制限がない。自公両党は5月、この子ども手当を
9月までで廃止し、「中学生以下に月1万円支給・所得制限導入」を柱とする児童手当拡充案で
いったんは合意した。しかし、月1万円では、年収300万円〜800万円の3歳未満児世帯で逆
転現象が起きることが判明。減収幅は年収800万円世帯で12年度は月8625円で、年間10万円を
超える。
このため、公明党の坂口力元厚生労働相は3歳未満児に限り、月1万5000円を支給する案をまとめた。
同案が実現すれば、年収500万円までの3歳未満児世帯は12年度まで収入増となり、年収800万円世帯の
減収幅も緩和される。
ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110611-OYT1T00952.htm?from=top