【社会】首都直下地震「明日起きてもおかしくない」　東京湾北部を震源とするＭ７・３の地震で経済被害は約１１２兆円

「３０年以内に７０％」−。政府の地震調査委員会が公表しているマグニチュード（Ｍ）７級の
首都直下地震の発生確率だ。地震学者は「東日本大震災で、もともと高かった切迫度がさらに
高まった」と指摘する。

東北・関東地方の太平洋岸に壊滅的な被害をもたらしたＭ９.０の超巨大地震は、太平洋プレート
（岩板）と北米プレートの境界で起きた海溝型地震だ。ラグビーにたとえると、がっちり組み
合っていたスクラムの最前列の巨漢選手が突然倒れたようなもの。当然、２列目、３列目の
選手も巻き添えを食う。大震災以降、震源域から遠く離れた秋田、静岡、長野、新潟などで
相次いで起きている規模の大きい内陸地震が、２、３列目に相当する。

東日本を乗せた北米プレートは、つっかい棒が外れたように大きくバランスを崩している。その
南端に位置する首都圏は「いつ大地震が起きてもおかしくない」状況にある。

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産業技術総合研究所の石川有三招聘（しょうへい）研究員は、大震災から約１カ月間の地震活動を
分析し、震災前と比較した。その結果、大地震が起きた太平洋プレートと北米プレートの境界部
だけでなく、関東地方の下に沈み込むフィリピン海プレートと周辺プレートとの境界部でも地震活動が
活発化していることが分かった。

石川研究員は「関東の地下などで地震が起きやすくなっている。時期や規模は分からないが、
首都直下型をより警戒すべき状況にある」と話す。

（>>2-10につづく）


▼ＭＳＮ産経ニュース　[2011.6.11 01:34]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061101360003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061101360003-n2.htm