思い付きで“国際公約”するなど、もはや常軌を逸している。
菅直人・首相は5月のG8サミットで突然、「1000万戸に太陽光発電を設置する」と大風呂敷を
広げて悦に入った。海江田万里・経産相が「聞いていない」と絶句し、後に仙谷由人・官房
副長官が「夢は大きいほうがいい。『聞いてない』とかグチャグチャいわなくていい」と不真
面目な言い訳で煙に巻くなど、またしても政府の体をなさない場当たり政治を露呈した。
ただし、このバカな思い付きは笑ってすませられるものではない。大きな問題点は4つある。
第1に、そもそも政策として不適切だ。本誌はこれまでも太陽光発電による原発代替がいかに
難しいかを科学的に分析してきた。
大臣すら聞いていなかった今回の計画は、菅氏に悪知恵をつけた経産省によれば「1戸あたり
4kW×1000万戸=4000万kW」のパネルを設置するという計画で、これで“全原発の発電量の
7割程度を家庭でまかなえる”ことになるという触れ込みだ。
もちろんウソである。原発が1基100万kW程度の「出力」であることは正しいが、「稼働率」が
考慮されていない。原発の稼働率が現状でも(相次ぐ事故などで落ち込んでいるが)7割程度
あるのに対し、太陽光パネルは12%しかない。したがって太陽光の4000万kWは原発に換算する
なら6分の1(稼働率の比)に相当し、およそ6.7基分ということになる。
家庭用の4kWシステムの価格は約300万円なので、原発6.7基分を作るのに総額30兆円かかる
ことになる。いくら脱原発が国民の願いだとしても、まともな政策とはとてもいえないのである。
さらにいえば、住宅はどんどん建て替えられる。パネルを常に1000万戸に設置しておくには、
建て替えのたびに1戸300万円が必要で、これは未来永劫続く国民負担になる。
(
>>2-10につづく)
▼NEWSポストセブン [2011.06.10 16:00]
http://www.news-postseven.com/archives/20110610_22518.html