【政治】首相問責決議案提出を検討の野党、国会会期大幅延長予定で提出時期決めあぐね

菅政権に対する内閣不信任決議案否決を受け、野党各党は２日、参院への首相問責決議案提出を検討し始めた。

ただ、菅首相は２２日までの今国会会期の大幅延長を検討する考えを示しており、野党も提出時期を決めあぐねている。

自民党の谷垣総裁は不信任案否決後、党本部で石破政調会長や「影の内閣」の中堅議員らと今後の対応を協議した。
その後の記者会見では、首相の退陣を引き続き求めていく考えを強調したが、問責決議案に関しては「色々な武器を
すぐに抜けばいいというわけではない」と述べるにとどめた。

国会には、同一会期内に同一議案を２度審議しない「一事不再議」の慣例があり、野党は今国会中は菅内閣への
不信任案を再提出することはできない。

野党が多数を占める参院での首相問責決議可決は政権を追い詰める有力な手段で、自民党の若手議員からは
「問責決議案の早期可決で国会を空転させ、衆院解散・総選挙に追い込むべきだ」との声も漏れる。

ソース
読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110603-OYT1T00097.htm?from=main5