【政治】参院行政監視委員会開催、参考人に小出京大助教やソフトバンクの孫社長…脱原発や原発推進政策に批判相次ぐ

　東京電力福島第１原発事故を受け、参院行政監視委員会は２３日、
小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）ら
４人を参考人として招き、原子力行政について討議した。

　参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」（小出氏）など、
これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。

　小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、
楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の
遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた
高速増殖炉の例を挙げ、当初１９８０年代とされた実用化のめどが
立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。

　石橋氏は、地球の全地震の約１０％が日本に集中しており、
「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と
経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」とし、
安全性の審査が骨抜きになっていると指摘した。

　ソフトバンクの孫正義社長は、太陽光など再生可能エネルギーの活用を提言。
元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も
「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、
脱原発を訴えた。

ソース：http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052301000876.html