【政治】在日中国人が民兵に！？　日本脅かす中国「国防動員法」　民主党政府は尖閣沖漁船衝突事件を思い出させるような弱腰

(>>1の続き)
　ただ、答弁書では、日本に住み、国防動員法の対象となる中国人男性は約２６万人、
中国人女性は約３５万人で計約６１万人と公表した。あくまで震災前のデータだが、
これは日本の陸海空自衛隊定数約２５万人の２・４倍以上という驚くべき数字。
　一方、中国在住の日本人は約１２万６０００人（２００８年、外務省ＨＰより）。
この脅威を放置していいはずがない。

　「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション
作家の坂東忠信氏は「国防動員法は『国家非常事態』について、戦争だけでなく金融危
機も含めており、解釈次第で広がる」といい、こう続けた。
　「中国人は人的ネットワークが強く、日本国内でも組織化されている。２００８年の
北京五輪の聖火リレーでは、数千人の中国人留学生が長野に集結し、一部が暴徒化し
た。イザというとき、日本国内に『民兵予備軍』がいることは深刻な脅威だ。一方、
中国国内にいる日本人や日本企業は人質となりながら、さまざまな協力を強要される恐
れもある。菅内閣は『他国の法律』などと軽く考えてはならない」

　前出の山谷氏も「一刻も早く、中国の意図を見極め、日本として対応を決めなければ
ならない」と語る。

　中国については最近、同国大使館が、東京・港区の一等地を国家公務員共済組合連合
会（ＫＫＲ）から６０億円強で落札していたことが発覚し、国会で問題となっている。
したたかな隣国には気を許してはならない。
(以上)