注入開始・停止は官邸知らず…東電との連絡不備
東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が、
菅首相の意向により、約55分間にわたって中断されていたことが分かった。
政府・東京電力統合対策室は21日の記者会見で経緯を説明したが、政府と東電の連絡体制の不備も明らかになった。
対策室が記者会見で配布した資料や説明によると、震災翌日の3月12日、
それまで1号機に注入していた淡水が足りなくなったため、首相は午後6時ごろに内閣府原子力安全委員会や
経済産業省原子力安全・保安院などに対し、海水注入を検討するよう指示した。
これに対し、班目春樹原子力安全委員会委員長が、海水注入によって
核燃料の分裂反応が再び始まる再臨界の危険性があると指摘したため、首相は再臨界防止のため
ホウ酸の注入などの対策を含めて検討するよう改めて指示したという。
首相官邸での検討は午後7時半ごろまで続いていたが、東電はそれに先立つ午後7時4分、海水注入を開始した。
ホースやポンプがきちんと動くかどうかの「試験注入」で、順調ならそのまま注入を継続する予定だったというが、
官邸にいた東電担当者が現地や東電本店に政府内での協議が続行していることを伝えたため、同7時25分に注入を停止した。
注入開始、停止は官邸には報告されていなかった。
東電側は、担当者が保安院に口頭で連絡したとしているが、保安院には記録がないという。
YOMIURI ONLINE
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