福島第1原発事故で、国と東京電力の事故対策統合本部は2日、気象条件などから放射性
物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」
について、未公表だったデータ約5000件について、3日以降明らかにすると発表した。
統合本部は、未公表にしてきた理由について「放射性物質の放出源などが不確かで、
信頼性がなく、公開で国民がパニックになる懸念があった」と説明。事故から約50日経過
しての公表となり、国の情報公開の姿勢が改めて問われそうだ。
統合本部によると、データは、各地の放射線量のモニタリング結果を基に、福島第1原発
から出た放射性物質の量を逆算し、どのように拡散したかを計算。約5000件のうち原子力
安全委員会のデータが約3900件に上るという。
また、統合本部が先月17日に公表した原子炉の安定冷却に向けた作業の「工程表」に
ついても、公表から1カ月の今月17日に記者会見し、検証結果を公表する方針も示した。
▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050200619