【財務省】子ども手当見直し、扶養控除復活も…

野田財務相は２日の参院財政金融委員会で、子ども手当の見直しについて、
「扶養控除との関係も検討の対象になる」と述べ、扶養控除を復活させる可能性を示唆した。

子ども手当を２００９年度までの旧児童手当などに戻した場合でも、収入の減る世帯を出さない考えを示したものだ。

政府は子ども手当の財源として、１５歳以下の子どもがいる世帯を対象に、課税対象の所得から
一定額を差し引いて税金を安くする年少扶養控除を、所得税では今年１月に廃止しており、
住民税でも１２年６月に廃止すると決めている。
このため、控除を予定通り廃止した上で、子ども手当を旧児童手当などに変更すると、多くの世帯が負担増となる。

YOMIURI ONLINE
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