東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞の
インタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを
求める考えを表明した。
政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」(仮称)の新設を検討しており、電力各社に
拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう
求めたものだ。
海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、
国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、
資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは(賠償)責任を負う姿勢を見せてもらいたい」
と述べた。
ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110429-OYT1T00774.htm?from=main5