【政治】菅首相「原発賠償、最後まで国が面倒見る」 [4/29]

政府は東電原発賠償例外措置の最終案の検討に入った。
全国の電力会社により５月上旬に「原発賠償機構：仮名」を設立。
政府がこれに融資や出資を通じて東電の債権と株式維持を保証。
東電の経営安定と電力の安定供給を目指すことになった。
東電は事業収益から分割で補償額の返済をするが支払い能力を
越える場合は「例外措置」として越える分を国が負担することになった。
またこのための原子力利用振興税等の引き上げを国は検討する。
この税は全国の電力料金に上乗せされ利用者の負担となる。

この措置により東電は破綻を回避し会社の存続が可能となる。
東電は当面社員の年収２割カットや定年退職者の不補充等
賠償に対応したリストラ策を鋭意強化していくことを表明している。