枝野幸男官房長官は27日午後の記者会見で、東日本大震災によって
について
「激甚災害法の適用範囲を広げられるかどうか、できるだけ対応する
方向で実務的検討が進んでいる」と述べ、被災自治体や被災者への支援を
前向きに検討する考えを示した。
また、福島第1原発事故で自治体が受けた損害も補償対象とするよう
福島県が求めていることについて、「一般論として損害を受けた主体が
公法人か私法人か私人であるかは関係ない」と述べ、対象になり得るとの
認識を示した。
(2011/04/27-17:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011042700813