【社会】 東電の役員、１人平均３７００万円もらえる年間報酬を５０％カットへ

政府は東電原発賠償例外措置を検討することになった。
全国の電力会社により５月上旬に「原発賠償機構：仮名」を設立。
政府がこれに融資や出資を通じて東電の債権と株式維持を保証。
東電の経営安定と電力の安定供給を目指すことになった。
東電は事業収益から分割で補償額の返済をするが支払い能力を
越える場合は「例外措置」として越える分を国が負担することになった。
またこのための原子力利用振興税等の引き上げを国は検討する。
この税は全国の電力料金に上乗せされる事になる。

残念だが東電の会社存続は決定した。
数年間はまあ年収の２割カット。
その後元通りで社員の厚遇は今後も永遠に続きそうだ。
国民は電気料金で今回の事故の尻拭いをさせられることになる。