【震災】 津波に強い１５ｍより高い人工地盤の高台上の町づくりを　大西隆・東大院教授（都市工学）が提案★２　

★津波に強い人工地盤を＝大西隆・東大院教授−論客に聞く

　政府の復興構想会議の委員を務める大西隆・東大大学院教授（都市工学）は時事通信のインタビューに応じ、
津波対策として、人工地盤の高台上の町づくり案などを提案した。要旨は次の通り。

　−津波に安全な町をどうつくるか。菅直人首相は高台への移住を提唱しているが。
　それが基本だ。１８９６年の明治三陸地震の津波、１９３３年の昭和三陸地震の
津波の後も「高地移動」という言葉で高台への移転が提案された。
ただ、「言うは易く行うは難し」という政策でもある。全部を高地に移動するのは大変だ。
　１００戸や２００戸までの集落なら、集落ごと移すことができるが、
岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町は丸ごと市街地がやられている。
数千戸を高台に移すスペースを造れるか大きな問題だ。
　人工地盤を造り、その上に町や主要な建物を乗せるアイデアもある。
人工地盤は普通は３〜６メートルだが、今回津波の高さは１５メートルあり、それより高い人工地盤が必要だ。
技術的にはできるが、町の印象や機能、安全性の検証が必要だ。

　−復興のための建築制限は必要か。
　暫定的な措置として必要だ。ただ、措置が長期的になる可能性がある。
将来はこういう町に移ってもらうとか、将来計画を提示し、そのための手段としなければいけない。

　−国が土地を買い上げることは。
　スムーズに集落を移転するため、今の土地を国が買い、住民が新しい土地を買うことで土地を交換するやり方がある。

　−被災地は広範囲で、状況も異なる。
　国が個々の町、集落について「こうしろ」とまでは言うべきではない。
だが、技術的な問題は国が検証し、情報提供することが必要だ。（続く）

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042200622
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