【原発問題】原発被害者の賠償、新組織を設立する構想が政府内で浮上　交付国債で公的支援・政府 [4/20 19:11]

　福島第１原発事故の被害者に対する東京電力の損害賠償を支援するため、官民で
新組織を設立する構想が政府内で浮上していることが２０日、明らかになった。
必要に応じて現金化できる交付国債の形で国が新組織に公的資金を提供し、これを基に
東電が巨額の賠償金の支払いを確実に行える仕組みを整備する。東電は長期間にわたって、
新組織から調達した賠償資金の返済を続ける。

　経済産業、文部科学、財務各省が具体的な仕組みの調整を進めており、月内にも
大枠を固める。原発事故の長期化で、避難住民や農業、漁業関係者らへの賠償額は
数兆円規模に膨らむ見通し。国が関与する枠組みづくりを急ぎ、賠償問題に対する
被害者の不安を払拭（ふっしょく）する。

　原子力損害賠償（原賠）法に基づき、東電が一義的に損害賠償の責務を負う原則は
維持する。ただ、賠償額は東電の支払い能力を一時的に超えることが確実なため、
認可法人や基金などの形で新組織を設置、東電に資金支援する。

（2011/04/20-19:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011042000787