【社会】国交省が首都圏の鉄道事業者による協議会を設置、震災時の帰宅困難者対策について課題を整理[04/20]

　東日本大震災で、首都圏の鉄道が長時間運転を見合わせ、多くの帰宅困難者が出たことを受け、
国土交通省は２０日、首都圏の鉄道事業者による協議会を設置し、東京・霞が関の国交省で初会合を行った。

　今回の対応を検証するなどして、課題を整理する。

　協議会のメンバーは、首都圏で鉄道を走らせるＪＲ東日本や東京メトロ、東京都など計１２事業者。
初会合では、各事業者の震災後の対応が報告された。５月下旬にも２回目の会合を開く予定。

　同省鉄道局の米沢朗技術審議官は会合の冒頭、「より災害に強く、安全な鉄道の構築に取り組みたい」と話した。

ソース　2011年4月20日19時00分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110420-OYT1T00760.htm?from=main5