公明党内で「嫌菅」(菅首相を嫌がる)ムードが再び強まっている。
同党は東日本大震災の発生後、菅政権への「閣外協力」の姿勢を打ち出し、
井上幹事長を中心に民主党との連携を模索する動きが始まった。
3月に子ども手当の廃止に代えて児童手当の拡充策の具体案を発表したのも、
民主党の「丸のみ」を期待してだった。
民主党も公明党取り込みの好機と見て、岡田幹事長が井上氏と連絡を取り合った。
首相も旧知の斉藤鉄夫幹事長代行に東京電力福島第一原子力発電所の
事故対応で相談を度々持ちかけている。12日に斉藤氏に電話した際には、
細野豪志首相補佐官を原発担当相に起用する案を打ち明け、山口代表に
伝えるよう依頼するなど、密接な意見交換をしてきた。
ところが、一連の震災対応で菅政権の不手際が度重なり、井上氏らも
政権側への態度を硬化させ、井上氏は15日の記者会見で
「初動、その後の対応を含め、極めて強い憤りを持っている」と厳しく批判した。
ただ、震災からの復興を優先する立場から「今直ちに首相を代えている余裕はない」
として、友党である自民党が「倒閣」にかじを切ったのとは一線を画す考えだ。
イカソーカ、いやソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110416-OYT1T00587.htm