【研究】「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」　東大教授の論文、英誌ネイチャーに掲載

「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー
東京大教授（地震学）の論文が１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。
「（常に）日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを評価できない」
とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。

「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、
世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。

論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では
見つかっていない」と指摘し、「国内で１９７９年以降１０人以上の死者が出た地震は、
予知では確率が低いとされていた地域で発生」と分析。マグニチュード８クラスの
東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある、としている。

教授は「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で
進められるべきだ」として、政府の地震予知政策の根拠法令となっている大規模地震
対策特別措置法の廃止を求めた。

また、福島第１原発事故についても「最大３８メートルの津波が東北地方を襲ったと
される１８９６年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も
対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。


ソース：共同ニュース
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041301001002.html
Nature　Shake-up time for Japanese seismology（English）
http://www.nature.com/nature/journal/vaop/ncurrent/full/nature10105.html