東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。
政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。
菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。
◆「何の会議」◆
「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」
国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。
震災から1か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。
各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。
対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、
原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦割り」でなく、複数省庁による「横割り」組織の乱立には、
「責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率だ」(政府筋)との指摘もある。
ある経済官庁幹部は、「ナントカ会議が多すぎて政府全体の優先順位が見えない。自民党政権時代は、党の部会で政治家同士が議論し合い、
その場で役人に指示があったので、政治家の問題意識が顕在化して動きやすかった」と話す。民主党は、内閣と党の「政策決定の一元化」を掲げ、
震災対応も党より政府主導で進んでおり、意思決定プロセスがわかりにくい。
震災1か月となる11日を機に、首相はさらに有識者らによる「復興構想会議」や閣僚級の「復興本部」(仮称)などを設置する方針だが、
西岡参院議長は7日の記者会見で「会議が踊っている」と酷評した。(
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(2011年4月10日14時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110410-OYT1T00366.htm?from=main3