【原発問題】 枝野官房長官、物流停滞への対策には自主的避難が望ましいと屋内退避指示地域の市町村に連絡★４

★枝野氏：屋内退避地域住民、自主的避難望ましい−生活維持困難に(1)

　　枝野幸男官房長官は25日午前の会見で、東京電力福島第一原発の事故を受けて屋内退避している
原発から半径20キロから30キロまでの住民について、物流などの停滞により生活を維持することが
困難な状況だとして、自主的に退避するのが望ましいと述べた。
場合によっては避難指示を出すこともあり得るとの認識も示した。

　　枝野氏は屋内退避指示をしている地域の現状について「自主避難を希望することが増加するとともに、
商業、物流等に停滞が生じ社会生活の維持継続が困難となりつつある」と指摘。
その上で、「こうした社会的な要請から自主的に退避をしてもらうことが、
これだけ長期にわたった状況では望ましいのではないかと判断して市町村と連絡を取っている」と述べた。

　　同地域の放射能汚染の状況については「屋内退避の指示を出した時点と比べて状況が
新たな段階に入っているということはない」としながらも、将来的に避難指示を出す可能性については
「事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」と語った。

　　また、政府の対応としては「避難に際しては移動手段の確保、受け入れ施設の確保など
円滑な実施に向け最大限の努力を行う」との考えも明らかにした。

Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aXFQMWP7TujU
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