【山口】街頭募金に安倍元首相[11/03/24]

2006年3月1日、国会質問で当時の経産相の二階俊博（自由民主党）は吉井英勝（京都大学原子核工学科卒業、日本共産党）から福島第一原子力発電所を含む
43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘され、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告された[164]。このとき二階は吉井に対策を約束したが、
実際には改善を行わなかった。吉井は同年12月13日にも「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」
[165]を内閣に提出し、原発の安全対策の不備に注意を喚起したが、当時の内閣総理大臣安倍晋三は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより
原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」[166]と退け、その5年後に本事故が発生している[167]。

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