【原発爆発】 社民・福島みずぼ氏 「今日が正念場。最悪の場合を考え、万全の態勢を」[03/15 11:09]

民主党が“子ども手当て”に所得制限を設けたがらない理由は、
「所得に関係なく“子育てを社会化”しよう」という“社会主義”の理念･思想だからである。　

民主党が「扶養控除と配偶者控除」を廃止するというのは、
「もう“家族”に対しては“支援しない”」という“家族解体”へ向けての意思表示である。

かつて“レーニン”は同様の政策(“家族解体”の為に“育児･教育の社会化”を推し進めた)を実行し、
“出生率が急減し”、父親のいない子供が激増して混乱を招き“国力低下”や“治安悪化”などが起きた。
そこで慌てて、スターリンが“家族を重視”するように転換した。

近年、“スウェーデンでも”同様の政策を実施し、
“家族は崩壊”し、福祉国家モデルは綻びをきたしている。

この様な「“国家の基幹”を“解体”するための理念の政策」に、
防衛費を超える予算を組むことは愚行に等しい。