消費者庁が設置を検討中の消費者事故に関する専門調査機関の概要が10日、分かった。
所管官庁が明確でない「すき間事故」の原因究明を行うほか、運輸安全委員会など
既存の事故調査機関をチェックする役割も担う。11日にも、有識者や事故被害者の
遺族らで作る検討会に素案を提示する。来年度中に必要な法整備に着手したい考え。
新たな組織が独自調査の対象とするのは、こんにゃく入りゼリーの食品事故や、
エレベーターやプールの吸水口の事故のように、所管官庁が存在しなかったり、
あっても調査に必要な権限が十分なかったりするケース。このほか、国土交通省の
運輸安全委員会や、経済産業省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構など
既存機関の調査結果を評価し、必要であれば再調査を求める権限も持たせる。
委員は固定せず、事故発生の度に事故の性質にあわせて、あらかじめ作成したリストから
専門家を選ぶ。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110311-OYT1T00129.htm