【民主党】小沢鋭仁前環境相「消費税率15％、突拍子もない水準ではない」　ロイターのインタビューに

　［東京　１０日　ロイター］　小沢鋭仁前環境相（民主党社会保障と税の抜本改革調
査会会長代理・税制改正プロジェクト・チーム座長）は１０日、ロイターのインタビュ
ーで、社会保障改革の方向性について、サービス水準の維持と全世代を通じた安心確保
が柱になると指摘。そのためには国民負担率で先進国並みの５割を目指すべきだと述
べ、サービスの充実に伴う負担を国民に求めざるを得ないとの認識を示した。その結
果、現行５％の消費税率を最終的に１５％に引き上げることも「突拍子もない数字では
ない」と述べた。
　
　社会保障制度改革の方向性については、１）社会保障のサービス水準を落とさないこ
と、２）全世代を通じた安心を確保し、高齢者の安心感と現役世代の受益感を高めるこ
とを柱に掲げた。
　小沢氏は大きな政府は経済成長にとってマイナスとの見方について「誤解だ」とも語
り、現状より高い国民負担率でも社会保障のサービスが充実しセーフティネットが確立
されれば「経済成長の阻害要因どころか経済成長を促進する」と強調した。
　さらに、高齢化の進展が早い日本の国民負担率が３９％程度で先進国平均の５割に届
かない現状に触れ「（少子高齢化の）一番深刻な状況に直面している日本が一番負担が
低いと言う話はあり得ない。少なくとも先進国並みの国民負担率を目指すべきだ」と述
べた。
(後略)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK054838020110310

全部に１５かけようとしてるのが許せない！

マニフェスト違反ですよね＾＾

>>1
菅が財務大臣時代に１５％でも足りないと言ってたぞ

外国のように生活必需品は除外するという概念がない議員の生活第一党

口走るなよ・・・・

欧州のように食料品は０％にしろ

物品税にしたら税率は上がるし面倒だし国産品を買えなくなるよ

国民の意見が上がっても仕方が無いってなってきてるかもしれんけどまずやる事やって
削るところ削ってからってのが総意だからなマジで

なんで民主の馬鹿どもってポロポロ喋っちゃうの？
本気で頭おかしいとしか思えない

民主党の新キャッチフレーズ
「資産は国民。」

http://www.dpj.or.jp/global/images/voice/poster20110307-2.png

自分たちの票田さえ確保できれば
国民の生活なんて二の次政党

外資の犬
売国奴

ルーピーの側近の時点で説得力ゼロ

食料品０とか、意味ねぇよｗｗ
飯だけ安けりゃ大丈夫！とか思ってんのかカスがｗｗ

消費税５０％均一で、愛国的な学校を無料にして、
高校以上の教育は、クレジット会社経由で間接的に貸し付ける形にしろ。

実際必要ならしょうがないんだけどさ

結局無駄を削減して多少でも財源に充てられた事ってあるの？
公務員給与２割カットとかさ
消費税の前にやることあんだろ？って話なんだけど…

やるって言ったことやらないで
やらないって言ったことやるから怒ってんだよ。

年寄り殺せば問題解決

>>11
もう隠す気nothingですかw

消費税で儲かっている企業もいるから、そういうのを何とかしろ!!


変な公益法人などもね！

>>11
将来の国民だよね

なんなんだもう・・・

しかし民主党は選挙前とはまるで別人だ言ってる事が真逆だ
消費税を上げる気マンマンだな…

お前らが払えば全て解決すんだから払えやと言ってるみたいだ

何を抜かしとんだこのバカは！
そもそも日本はＥＵみたいな完全税金運用の高福祉国じゃねぇだろが！
徴収型のしかも低中福祉国だろが！
それで爺婆が増えたからと言って消費税増税はあり得ないと言ってんだよバカヤロー！
コイツら何処まで次世代に負担だけをアレもコレもと押しつける気なんだ？！
日本の少子高齢化の最大の原因は、明らかにオマエら老害偽政者による愚政愚策が原因なんだよ！

金持ちか依存者しか買わないような物になら20%でも30%でもかければいいさ

そもそも一番無駄が隠れてるであろう特別会計をまず明らかにしろよ。

特別会計200兆以上
一般会計36兆

これで、公務員の給料は全部一般会計から出して、足りない足りないって言われても誰も納得するはず無いだろ。
国民をおちょくってるとしか思えん。

与謝野や菅や民主党は消費税を上げたくて仕方ないんだよね。
菅も所得税法の付則104条「23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」
に縛られてるって認めてるしね。
このままじゃ社会保障が持たないってわけで、増税したくて仕方ない。
自民党もとりあえず10％だしね。
歳出面の見直しによる財源の確保が十分じゃない中で、
消費税に手を出して、果たして国民の理解が得られるのかね。
社会保障目的に限って、逆進性にも配慮するって言ってるけどね。

>>2
だよな。
全部１５にしても消費落ち込みで赤字解消できるか疑問。
なら、生活必需品には５０％ぐらいの消費税をかけるべき。
生活必需品で税取らないと財政赤字解消はもう無理。
生活必需品だけ税率減らしたら誰も贅沢品買わなくなって景気落ち込むし減収になっていいことまったくなし。

大国を治むるは小鮮を烹るが如しと

各国の消費税　標準　　　　食品
スウェーデン　２５％　　　　１２％
ノルウェー　２４％　　　　１２％
フランス　１９．６％　　　　５．５％
イタリア　２０％　　　　１０％-４％
ドイツ　１９％　　　　７％
デンマーク　２５％　　　　２５％
イギリス　２０％　　　　０％
ギリシャ　２３％　　　　８％
スペイン　１８％　　　　８％−４％
スイス　７．６％　　　　２．４％
ロシア　１８％　　　　１０％
中国　１７％　　　１７％−１３％
韓国　１０％　　　１０％
日本　５％　　　　５％
アルゼンチン　２１％　　　　１０．５％
トルコ　１８％　　　　８％−１％
イスラエル　１６％　　　　１６％−０％
オーストラリア　１０％　　　　１０％−０％
ニュージーランド　１５％　　　　１５％
ワシントン州　８．８％　　　　０％（外食９．３％）
ニューヨーク州　８．８７５％　　　　未加工時非課税
カリフォルニア州　１０．７５％　　　　未加工時非課税

>>29
それがどうした？
日本の社会保障は徴収（個人と企業）と税負担と三重負担のイカレた制度の国なんだよ
消費税なんぞ寧ろ無税にしていいレベルのフザケタ社会保障制度の国なのだ

消費税率が今のままだから、国民生活が苦しいんだ。
国民生活が第一だから、増税を！

これは無理筋だよね。消費税率が今のままだと、
「将来」国民生活が破たんすると民主党は話すと私は思うね。

「将来の」国民生活が第一！になっちゃうんだよね。
「現在の」国民生活より、将来の国民生活が第一！
これが受け入れられるかな。

増税するたびに税収が減ってきた現実

消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には販売者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減少や失業をもたらし、間接的にも低所得な販売者(労働者)に負担がかかる場合がある。

資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をして貰える。
年１％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産の多くを所有する高齢者から資産税で得た税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産税は担税力を考慮しているし、景気の影響を受けにくく安定した税収が得られる。
年金や手当など公的支出の恩恵を受けた人が貯蓄じゃなく消費に使ってもらう為にも資産税の方がよい。

>>29
スウェーデンとかノルウェーってのは外需が90％くらいだから内需が85％の
日本とは経済構造違うし、低所得者保護のために最低賃金2000円とかそんな感じだからな。
それに低所得者には消費税の還付制度のある国もあるし。
日本の全体の税収に占める消費税収の割合を考えたら日本の消費税は世界的にも
高水準。

政治家も財務省も税を必ず私利私欲に沿って考える。国民の為など考えることはない。
立法された税について、法に基づく異議申立はできない。投票だけが唯一の異議申立だ。
だから、消費税上げを狙う政党と候補者に投票してはいけない。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙い。

＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
　　　　　　　　　　　　
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％　　５％
住民税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％　１５％

＊課税所得が７００万円超９００万円以下だった人の税率推移。
　　　　　　　　　　　　
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年　２０年
所得税　　　２０％　　２０％　２０％　２３％　２３％
住民税　　　１３％　　１３％　１０％　１０％　１０％
計　　　　　　３３％　　３３％　３０％　３３％　３３％

平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得６９５万円以上の納税者は３％減税された。
この減税のため、当然に徴税されなければならない個人所得税１兆５千億円が失われた。
国会議員の歳費は３４２９万円、課長補佐以上の国家公務員は年収７００万円以上になる。
３％の減税で、国会議員は１０２万円、裁判官を含む国家公務員は最低２１万円を懐に入れた。
私利私欲に駆られて、財務省と自民党は二重課税を企画・実施した。
国会議員も国家公務員も俸給は税金で賄われているのに、さらに合法的な脱税のために国庫に１兆５千億円損害を与えた。
二重課税について何も知らない富裕層から減税分を追加徴収できるはずはない。
小泉、竹中、谷垣が主導した三位一体改革にかかわった国会議員、財務省、総務省の役人が、国庫に１兆５千億円賠償しろ。
消費税上げを掲げる政党と候補者に投票してはいけない。投票だけが自分を守る「異議申立」なのだから。

>>4
そりゃ誰が考えても足りないだろ
民主党のマニフェストにある「全額税方式による最低保障年金7万円」を実現するだけでも
単純計算で消費税17％分必要なんだから

普通に、打ち壊しとか略奪行為が横行しそうなんだけど

これ失言だろ

アメリカに払うカネをやめれば、その分「減税」できますよ。w


アメリカに巻き上げられているから、貧乏なんだよ。
いい加減、気付けよ。

2100億ドルが何兆円なのか、それを５千万人の労働人口で割ると一人あたりいくらなのか、計算してみろよ。
割り算ができないのなら・・・そのまま騙されてろ。w


■■介入で血税を何兆円もドブに捨てる財務省■■
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1284570390/l50

326 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/01/30(日) 17:10:20
ユーロ債1120億円の購入もひどいですが、
我が国は、あのファニーメイとかフレディマックといった米政府機関債を、この一年で700億ドル＝なんと６兆円も購入。
米国財務省の統計によると、日本はこれらクズ債券を昨年１１月以降、１３ヶ月連続の買い越し。
しかもここ数ヶ月は中国の大量売却に買い向かう形で金額が急増して、１０月は120億ドル、１１月は80億ドルの大盤振る舞い。
リーマンショック以降、こうした債券を民間金融機関が買うことは有り得ませんから、郵貯のカネが振り向けられている。
ちなみに日本の２０１０年の「米国債＋政府機関債」買越額は、11月までの累計で1900億ドルで、
巨額の為替介入が実施された２００４年の2100億ドルを抜いて過去最高となることが確実。

まずバラマキやめろ

私腹肥やして豪邸に住んでるアグネスが
救世主よろしくアフリカの子供を救えと
日本に訴えてるのと同じくらいの気持ち悪さ

財務省のポチにはデフレ下の増税で財政再建出来た国が
皆無なのも知らんのか

こいつは鳩山内閣が誕生する以前、
平野や松野と並んで鳩山の「側近三人衆」と呼ばれていたけど、
鳩山が小沢に踏みにじられて小沢のチンポをしゃぶるようになる過程で
完全に小沢派に鞍替えしちゃったね。
でも岡田の馬鹿と福山のチョンコが作った
狂気の「鳩山イニシアティブ」を世界に喧伝したことは絶対に忘れんぞ。

既に出ているだろうけど
食費と家賃が参考国に比べ高すぎるのを考慮に入れてない。
いつもこの話は出るのに増税ありきだから指摘しても知らんぷり。

最終的に２０％までUPしないと、公務員の
ボーナスが、出なくなりますから。。

ミンスに入れたバカ貧乏人涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ