子ども手当法案が野党各党の反対で成立のめどが立たない問題で、子どもの貧困問題に取り組む
民間8団体が9日、各党に対し、「3月末で児童手当に逆戻りする事態を避けてほしい」という内容の
勧告文を手渡した。
勧告文は、15歳以下の子に月1万3000円が支給されている現行手当が廃止されると、児童手当の
対象外の中学生は年少扶養控除もなくなるため、月1万6000円の負担増になると指摘。
「ギリギリの生活をする子育て家庭の給付を引き下げるようなことはしないでほしい」と求めた。
その後、国会内で集会を開いたNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」など団体関係者らは、
「最悪の事態を回避するため国会はまとまってほしい」(湯浅誠・内閣府参与)と訴えた。
ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110309-OYT1T00901.htm?from=main4