【経済】 大手ゼネコン・大林組、中国撤退“英断”　規制でこりごり、対中戦略に一石

　大手ゼネコンの大林組が、日本を抜き、世界２位の経済大国となった中国から撤退する。中東の
反政府デモの飛び火が懸念される民主化の遅れと同様に、建設市場の規制緩和が遅々として進まない
ことに業を煮やしたためだ。日本も含め世界中の企業が巨大市場に群がるが、リスクも高い。大林組の
“英断”は、日本企業の対中戦略に一石を投じそうだ。

■大型案件から排除
　「中国では、“食あたり”を起こした」

　大林組の白石達社長は、中国での事業はもうこりごりと言わんばかりに、こう語る。

　同社は、平成１４年に中国政府が外資の参入規制を緩和したのを受け、翌１５年に現地法人
「大林組上海建設」を設立したが、４月にも閉鎖する方針だ。

　経済成長による空前の建設ラッシュを背景に当初は年間５０億円規模の売り上げを目指したが、
実際は半分の約２５億円にとどまっている。中国でのめぼしい実績は、昨年開かれた上海万博の
「日本産業館」の建設ぐらい。売上高全体に占める中国の比率は０・２％にも満たない。

　目算が外れた最大の理由は、依然として残る細かな外資への規制だ。

　最大の障害が、ライセンス制度。すべての工事が請け負える「特級」から、ビルの階数で制限した
１〜３級までの４段階の区分が設けられている。

　大規模ビルのほか、道路や鉄道などの大型案件を受注するには「特級」の取得が必要だが、外資には
実質的に門戸が閉ざされ、大林組は、２８階以下の中型ビルしか建設できない「２級」しか取得
できなかった。

　現地法人の資本金の最大５倍までしか受注できないという制限もあり、大型案件からは、ほとんど
弾き出された。(>>2-に続く)

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110306/biz11030618010004-n1.htm

(>>1の続き)
■他社も続々追随？
　さらに２０年のリーマン・ショック後、中国政府は総額４兆元（約５７兆円）に上る景気対策を
発動したのに合わせ、「自国の建設業者に優先的に仕事を回すため、外資の締め出し傾向を一段と
強めている」（業界関係者）という。

　その結果、中国人が９割を占める現地法人のスタッフ１５０人の人件費すらまかなえず、実質的に
赤字が続き、ついに店じまいを決断した。

　大林組以外の日系ゼネコンも状況は似たり寄ったりだ。大成建設や鹿島は、４０階以下の大型ビル
まで建設できる「１級」の資格を取得したが、中国に進出する日系企業からの受注が主体で、受注額は
年１００億円程度にとどまる。

　海外建設協会によると、日本のゼネコンの中国での受注額は２１年度実績で４９３億円しかなく、
海外受注全体に占める割合は７％に過ぎない。

　「大林組に続き、撤退の動きが出てもおかしくない」（業界関係者）

　業界では、追随を予測する声が絶えない。

■問われるリスク管理
　「北米やオセアニア、東南アジアに軸足を置く。縮小均衡の国内の仕事だけでは将来的に社員の雇用
を維持できない」

　大林組の白石社長は、中国撤退後も海外事業を強化していく構えだ。

　建設経済研究所の予測によると、２２年度の国内建設投資は公共投資の激減などで、ピークの４年度の
半分以下の４０兆円を割り込む見込みだ。生産拠点の海外シフトによる国内投資の低迷や少子高齢化に
よる住宅需要の減退で、民需も先細りが必至。

　「典型的な内需型企業だったゼネコンの成長にも、海外事業の拡大が欠かせない」（証券アナリスト）
(>>3-に続く)

(>>2の続き)
　しかし、海外事業には大きなリスクを伴う。大林組では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで鹿島
とともに受注した地下鉄工事で、代金の未回収が発生。２２年３月期に多額の損失計上を余儀なくされ、
上場以来初めての営業赤字に転落した。

　鹿島や大成建設など国内４社が受注した北アフリカのアルジェリアの高速道路工事でも、約１億円規模に
上る代金が未払いとなっている。

　大林組が見切りを付けた中国では、コロコロと変わる制度や技術の流出、合弁相手とのトラブルなど、
日本企業が煮え湯を飲まされたケースは、枚挙にいとまがない。

　「当局は反政府デモを抑えようと躍起だが、民主化ドミノが中国に波及する可能性を考慮する時期に
きている」（大手メーカー首脳）との声も聞こえる。

　大林組では昨年、米サンフランシスコとシンガポールに統括事務所を設け執行役員を配置するなど
情報収集体制の強化を急いでいる。海外で稼ぐためのリスク管理が改めて問われている。

−おわり−