【政治】長妻前厚労相「マニフェスト、まるで何も実現していないというイメージが定着していますが、決してそうではありません」

―「共助倍増計画」や「参加型社会保障」を実現するにしても、どうやって財源を確保するかという課題は避けて通れない気がします。

　確かに社会保障費の毎年1兆円の自然増を思えば、消費税増税は避けて通れないでしょう。
わたし個人としては、民主党は次の衆院選のマニフェストに消費税率アップを盛り込むべきと考えます。

―しかし、これまで消費税増税を掲げた政党は、ことごとく選挙に敗れています。

　それでも、消費税率アップをマニフェストに掲げるべきです。現在の財政事情と社会情勢を思えば、
今の日本には「増税を訴えて、選挙に勝つ」政党こそが必要なのです。それができなければ、日本の社会保障の未来はありません。
　もちろん、消費税増税だけを掲げるわけではありませんよ。マニフェストには、
消費税率アップを実施する前提として、次の3つの条件も同時に盛り込むべきと思います。
　「未来の社会保障の明確なビジョン」「消費税率アップを実現する際の工程表」「自らの身も切る徹底した無駄の削減の継続」です。
　
　「消費税率アップを実現する際の工程表」とは、一気に税率をアップするのか、それとも段階的に引き上げていくのかなど、
経済に極力、負荷を掛けない方法を明示するということです。増税の影響を大きく被る低所得者対策についても、
詳細にシミュレーションした上で、できる限り納得できる方法と工程を組み上げる必要があります。

医療介護ＣＢニュース 3月2日(水)15時24分配信　「衆院選マニフェストに消費税増税を」−長妻昭前厚労相・インタビュー（下）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000003-cbn-soci
>>2以降に続く

「自らの身も切る徹底した無駄の削減の継続」については、言うまでもないでしょう。民主党では、
既に議員報酬の1割カットや、衆参の国会議員120人を定数削減することを決めました。それから、
財源を圧迫する過剰介護や過剰医療の洗い出しも不可欠です。事業仕分けを続け、各省庁にも事業仕分け室を設置するなど、
無駄を徹底的になくす仕組みを政府の中に埋め込むことが重要です。
　もう一つ、消費税率アップを実施する上で不可欠なことがあります。政治に信頼を取り戻すことです。
そのために民主党が掲げたマニフェストの達成度を検証し、国民に説明する必要があります。
まるで何も実現していないというイメージが定着していますが、決してそうではありません。

われわれは、診療報酬改定を10年ぶりにネットプラスに転じさせました。
小泉政権時代から続いてきた毎年社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ自動的にカットする仕組みも取りやめました。
年金制度改革は工程表通りに進めていますし、障害者自立支援法も、後期高齢者医療制度も廃止を決め、新しい制度設計に入っています。
　「消えた年金」問題では、これまで1200万人の記録が戻り、計算できただけでも1.4兆円分の年金額が復活しました。
生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給、非正規雇用への雇用保険加入要件緩和など、
マニフェスト事項で達成したことも多くあります。
　しかし、子ども手当は、初年度1万3000円は約束通りでしたが、次年度の2万6000円は達成できませんでした。
この点はわたしも大臣時代に謝罪をしました。（記事抜粋　おわり）