奈良市議会で否決された第4次総合計画(11〜20年度)の原案作成にかかわった市民代表の
委員が27日、「市総合計画を考える緊急市民集会」を奈良市の奈良商工会議所で開いた。
全市議39人に出席を求めたが、民主や共産、無所属の市議8人のみが参加し、
賛否の理由などを説明した。
総合計画は、行政を長期的、計画的に運営するために作成が市町村に義務付けられている。
市総合計画では、会合を主催した委員で作る「まちづくり市民会議」などの意見を取り入れ、
市議会特別委員会での質疑なども反映させた。
しかし、8日にあった臨時市議会の本会議で賛成15人、反対18人、退席5人で否決。
天野秀治・元市議会総合計画検討特別委員長がこうした経緯を説明し、
「外部の意見も聞き、親しみを持たせるために愛称も募集した。
議会と首長で互いに議論し、責任を持つことが大事だ」などと述べた。
参加した市議8人によるパネルトークも行われた。市総合計画案に反対した共産の井上昌弘議員は
「3次総合計画の検証が必要で、暮らしを守る計画になっていない」などと説明。
賛成した民主の藤本孝幸議員は「内容も修正し、議会としての考え方や責任を示した」と述べた。
この他の議員もそれぞれ賛否の理由を説明した。
集会には約150人が参加。奈良市の会社員男性(55)は「議員全体の意見が聞けないことは
残念だが、出席した議員には説明責任を果たそうとする姿勢がみえた」と評価した。
【阿部亮介】
http://mainichi.jp/area/nara/news/20110228ddlk29010248000c.html