【政治】 菅首相周辺 「４月の統一地方選で負けても絶対に辞めない」

政府・民主党は２８日の衆院本会議で１１年度予算案を可決し、参院に送付することを目指す。
３月１日にずれ込む可能性もあるが、年度内成立は確実だ。

しかし、予算関連法案は成立の見通しが立たず、衆院採決を先送りする方針だ。

民主党内では菅直人首相の退陣論が拡大しているが、首相は関連法案が成立しなければ
批判は野党に向かうと見て、法案修正の余地を残しつつ、長期戦覚悟で打開の道を探る
強気の政権運営を続ける。展望が開けないまま、「６月解散」もちらつく。

「あれだけは理解できない」。菅首相は２３日の党首討論に備えた打ち合わせで側近らに語気を強めた。
予算執行に必要な予算関連法案の成立を阻止し、衆院解散・総選挙を迫る自民党へのいら立ちだった。

党首討論ではその思いを爆発させ、「解散、解散と言うが、予算も通さないで解散することが
本当に国民にプラスになると思って主張されているのか」と自民党の谷垣禎一総裁を激しくなじった。

野党からの解散圧力に加え、民主党内からは退陣圧力がかかる。菅政権を批判する小沢一郎元代表らだけでなく、
首相支持派からも首相辞任と引き換えに野党の協力を得る「話し合い退陣」論がくすぶる。

しかし、仙谷由人代表代行が公明党幹部に打診したとの情報が流れた１８日、首相は側近にこう漏らした。
「これで（表に出たことで）、この話はなくなったな」

「首相は『自分が辞めても何も状況は変わらない』と思っている。予算関連法案が通らなくても、
４月の統一地方選で負けても絶対に辞めない」。首相の心境を周辺はこう解説する。

このまま野党の協力が得られずに国会終盤を迎える公算は大きい。
その場合に浮上するのが、国会会期末（６月２２日）に合わせた「６月解散・７月総選挙」説だ。

６月末には税と社会保障の一体改革案のとりまとめと環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加判断の期限を迎える。
民主党幹部は「首相は消費税引き上げとＴＰＰ参加を掲げて解散するのでは」とみる。(抜粋）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110228k0000m010091000c.html
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