■外国人参政権「恐れ今も」
外国人を「市民」と位置づけ外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」の制定を
進めてきた高崎市で26日、住民らが市側の制定意図などを考える勉強会を開いた。
勉強会では、北村久瑩市議が、市議会や住民からの反発を受け、市側が開会中の
定例市議会への条例案提出を断念した経緯を説明。その後、高崎経済大学の八木秀次教授
(地域政策学部)が「市政運営を行う上で、日本国籍と外国籍の住民を同列に扱うことは
違法だ」などと同条例の問題点を指摘した。
市側は今回、条例案提出を断念したが、外国人を市民と位置づける条文や、他の条例を
従属させる事実上の最高規範規定を堅持しての制定をあくまでも目指す方針を示している。
八木教授は「いったん制定されてしまうと、この条例に(市政が)縛られてしまう。
外国人参政権付与につながる恐れは今も残っている」と強調した。
ソース:
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110227/gnm11022701530003-n1.htm