環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加とあいまって、米国政府が従来の対日要求を強めています。牛肉輸入の規制撤廃、
保険市場への参入の拡大や医療産業の規制緩和など、米国大企業の要求にTPPで弾みがついています。(山田俊英)
1月、TPP交渉に関する情報収集のためワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで米側は、
日本が牛海綿状脳症(BSE)対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。
郵政民営化見直し法案にも、米国の金融・保険業界の利益を図る立場から懸念を表明しました。
○安全より速さ 残留農薬でも
米国など9カ国が行っているTPP参加交渉で、輸入農産物の検疫は24ある作業部会の一つ。外務省によると、
検疫の部会は「手続きの迅速化」を議論しており、安全より速さが強調されています。
米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非難してきました。
米通商代表部の「2010年衛生・植物検疫措置に関する報告書」は、
「日本は米国の冷凍フライドポテトを大腸菌があるためにときどき拒絶している」とさえ述べています。
報告書は、日本の法律が食品添加物について製品に表示を義務づけていることに対しても、「費用がかかり、不必要な要求」と不満を表明。
日米規制改革イニシアチブで廃止を目指すと宣言しています。
規制改革イニシアチブは01年、当時の小泉純一郎首相とブッシュ大統領が立ち上げた
「成長のための日米パートナーシップ」のもとに設けられた常設対話です。この枠組みのもとで、
両国政府が互いの経済政策に注文をつける「年次改革要望書」を毎年交わし、実行状況を点検しあう関係が2009年まで続きました。
ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-18/2011021804_01_1.html 過去スレ ★1 : 2011/02/18(金) 13:30:06
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298003406/ (続)