全国の公立小、中、高校と特別支援学校で、児童買春や盗撮などのわいせつ行為により教員が
懲戒処分を受けるケースが相次いでいる。
1999年度に懲戒処分は97人(うち懲戒免職56人)だったが、その後、増加傾向をたどり、ここ数年は、
150人前後で推移。2009年度は10年前の1・4倍に増え、懲戒免職も2倍近くに上った。
被害者は、勤務先の児童・生徒が4割を占めた。各教育委員会は処分基準の厳格化など、
再発防止に取り組むが、十分な成果は上がっていない。
文部科学省が47都道府県と18政令指定都市の計65教委を通じて調査した結果、09年度にわいせつ行為で
処分された教員は138人。
内訳は懲戒免職100人、停職24人、減給9人、戒告5人。懲戒処分には至らない訓告や諭旨免職も15人いた。
09年度の事例(訓告、諭旨免職含む)を見ると、被害者が、勤務先の児童・生徒だったケースが63件(41・1%)で、
対象行為は「体に触る」が55件(35・9%)、「性交」が33件(21・5%)、「盗撮・のぞき」18件(11・7%)など。
中学教員が57人と最多で、高校教員46人、小学教員38人と続く。
ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110219-OYT1T00908.htm